｢過疎ビジネス｣にすがった福島･国見町の過ち

地方自治総合研究所（東京）が2017年に全国の1741市町村を対象に行った調査では、回答を得た1342自治体のうち実に77.3％が地方版総合戦略の策定をコンサルタントに委託していた。外部委託に使える交付金を国がわざわざ用意したことも「外注」を助長した一因とみられる。 地方創生の取り組みで他自治体が先行すれば「うちはやらなくていいのか」と焦り、安易に追随する。補助金や交付金の獲得が目的化し、成功事例の引き回しや民意に添わない施策が横行する。 2016年に始まった企業版ふるさと納税は、内閣府の地方創生推進事務局が所管する制度だ。国見町の救急車事業も、元はと言えば地方創生の一環だった。 ワンテーブルは国の制度を巧みに利用して「過疎ビジネス」を仕掛けた。どんなに小さな自治体でも、年間の予算は国からの交付金や補助金で数十億円規模になるからだ。 施策のアウトソーシングを持ちかけ、公金を吸い上げる。大き