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maturi 財務省側の弁護士（顧問など）が被害者に聴き取りをするというのは利益相反にあたりうる。当該弁護士の対応次第では弁護士法違反にあたる可能性すらあるだろう。テレビ朝日は毅然とした態度でこれを拒否すべき

2018/04/23 リンク

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弁護士神原元 on Twitter: "弁護士の立場で言うが、財務省は被害者に対して国賠法上の責任を負う余地があり、財務省側の弁護士（顧問など）が被害者に聴き取りをするというのは利益相反にあたりうる。当該弁護士の対応次第では弁護士法違反にあたる可能性すらあるだろう。テレ… https://t.co/TW86p5O4wK"

弁護士の立場で言うが、財務省は被害者に対して国賠法上の責任を負う余地があり、財務省側の弁護士（顧... 弁護士の立場で言うが、財務省は被害者に対して国賠法上の責任を負う余地があり、財務省側の弁護士（顧問など）が被害者に聴き取りをするというのは利益相反にあたりうる。当該弁護士の対応次第では弁護士法違反にあたる可能性すらあるだろう。テレ… https://t.co/TW86p5O4wK