立憲 虐待防止法改正案提出｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）

ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受け、立憲民主党は虐待の未然防止や早期発見につなげるための児童虐待防止法の改正案を衆議院に提出しました。現行法では、暴行やわいせつ行為を行う加害者の対象を保護者に限っていますが、改正案には社会的・経済的な地位を利用した第三者による虐待も対象に追加し、適用範囲を広げます。また、虐待の疑いのある行為を認識した人には、警察への通報を義務づけています。 山井国対委員場代理「ジャニーズの被害をきっかけに、日本全体の泣いているお子さんたち、そういう子供たちの再発防止をしたいという思いで、ジャニーズの被害者の方が、この法案の趣旨、必要性を訴えられました。／全国でこの性的虐待に苦しむ子供たちが、声を上げられなかったとしても、周りの人たちが、警察に通報しようということになって、重要な抑止効果を果たすというふうに期待をしております」