一定条件で外国籍の子どもに「在留特別許可」｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）

斎藤法務大臣は4日、日本で生まれ育ちながら在留資格がなく、強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもについて、一定の条件を満たせば特別に在留資格を与えると発表しました。「在留特別許可」の対象となるのは、改正入管法が施行される時点までに日本で生まれ、小中学校または高校で教育を受けていて、引き続き日本での生活を真に希望している子どもとその家族です。親が不法入国や犯罪歴があるなど看過できない事情がある場合は除くとしていて、140人ほどの子どもが対象となる見通しです。