飲食店・小売店も知っておきたい「小規模事業者持続化補助金」｜CASIOの新世代レジスター「ブルレジ」

小売店の場合は、基本的に「商業・サービス業」の分類で対象になります。飲食店は一般的な産業大分類において、飲食業は「宿泊業・飲食サービス業」に属すこともあり、一見すると飲食業は対象外に感じられるかもしれませんが、従業員の数が5人以下であれば「商業・サービス業」の分類で対象になります。 また、従業員の数が5名以上の場合でも、お弁当、惣菜、お土産の製造販売を行なっている場合、事業に占める割合での判断となりますが「製造業その他」の分類で対象となる可能性があります。 なお、起業前の方でも、開業届を提出済みで、この補助金の申請日が開業届上の開業日より後の日付であれば、申請が採択されるかは別として、補助対象者になることはできます。 また、直近10ヶ月以内にこの補助金を利用していたり、別の補助金、交付金を受けていたりする場合は対象外となる可能性があります。該当する心配がある場合は、このあと解説する相談窓口