条例改正案から小説・映画を対象外とする東京都知事の見識 - 清谷信一｜論座アーカイブ

６月に提出され、多くの批判を浴びた「青少年保護育育成改正案」が１１月３０日に修正され、再び提出された。１３日現在、１２月都議会の総務委員会で可決され、１５日の本会議の採決を待つ状況となっている（asahi.com記事「性描写漫画の販売規制、東京都議会委員会が可決」参照）。 前回否決された改定案は、漫画・アニメーション等に登場する１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と定義し、この性行為の描写を恣意的に規制しうる規定を持ち込んだ。このため漫画家、出版関係者、文学団体、法曹界はもとより、多くの市民が反対を表明した。 このため１２月都議会に改正案が提出されたのだが、批判を浴びた「非実在青少年」という文言を撤回し、規制対象をすべての年齢に拡大している。また規制する対象を、刑罰法規に触れる性交や、婚姻を禁止される近親者間の性交を不当に賛美・誇張して描写したもの、としている。 東京都青少年健全育成

[kiku72]

“都知事は、現状の野放し状態は外国から野蛮と言われている、などと発言もしているが、かつて「Noと言える日本」を著した「国士」の言とは思えない。”