防衛増税、来年度は実施せず 首相「減税と整合性の問題なし」

岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、防衛力強化のための増税時期を巡り「2024年度から実施できる環境になく、所得税の定額減税と同時実施とはならない」と表明した。防衛増税は家計の負担にならない仕組みになるとして「減税との整合性の問題は生じない」と説明した。予算委は基本的質疑を実施。首相と全閣僚が出席し、本格論戦がスタートした。 経済対策に関し「デフレ脱却こそ財政再建にとって重要だ。所得税減税の手段を使い、何としてもデフレからの脱却を完成させなければならない」と述べた。税収増分を所得税と住民税の減税で還元し、速やかに低所得者に給付を行うとした。 自民党の萩生田光一政調会長は政府保有のNTT株を売却する案に伴うNTT法見直しに関し「防衛費のために国の貴重な資産を売るとの誤解が生まれている」と指摘。首相は「規制を抜本的に見直す必要があるとの萩生田氏の認識に同感だ。自民党の提言を十分踏まえ、検討