赤穂民報｜市民病院の経営形態「変更の可能性ある」副市長が言及

赤穂市が地方公営企業法全部適用で運営している赤穂市民病院について、溝田康人副市長は２０日、さらに深刻な経営悪化に陥るなど「不測の事態」と判断した場合、早ければ２０２６年度にも経営形態を変更する可能性があると言及した。 市民病院の経営形態を巡っては２０２２年１月、外部有識者による経営検討委員会が、現行の経営形態を維持しつつ経営改善を目指すよう提言。それと同時に「不測の時には速やかに経営形態の変更ができる『仕組み』を予め構築しておくことが重要である」と付言した。 こうした提言を受け、病院は、年度単位で設定する経営改善の目標値を２年連続で達成できなければ、「（経営形態の見直しを）即座に外部有識者委員会に諮問する」と明言。病院のまとめでは、２０２２年度は目標値をクリアしたものの、今年度は第３四半期を終えた時点で「目標額には届かない」（市民病院財務課長）ことが確実で、来年度以降も好転する材料が見当た

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懲罰的な賃金カットしたいけど、市民病院のスタッフは公務員だからできない。だから民間に委託して賃金カットしてやると。それで医療サービスが向上すると思ってそうなのが酷い。病院も病院なら市も市。