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赤穂民報|「消滅可能性自治体」全国744 赤穂市も瀬戸際
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赤穂民報|「消滅可能性自治体」全国744 赤穂市も瀬戸際
日本の地域別将来人口推計に基づき、民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が分析した報告書が24日... 日本の地域別将来人口推計に基づき、民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が分析した報告書が24日公表され、赤穂市は「消滅可能性自治体」には該当しなかったものの、「自然減対策と社会減対策がともに必要な自治体」に分類された。 分析では、昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計をベースに2020年から50年までの30年間で20〜39歳女性の人口(若年女性人口)が50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」としている。 推計によると、20年の時点で「3882人」だった赤穂市の若年女性人口は、人口の変動要因を出生と死亡のみと仮定した場合は50年に「2723人」に減少。さらに他自治体との転入出が一定程度続くことを加味すると、「1954人」まで落ち込む。減少率は49・7%で、10年前に発表された前回調査から5・3ポイント悪化。消滅可能性自治体とみなされるラインが瀬戸際となり、「自然減