赤穂民報｜「消滅可能性自治体」全国７４４ 赤穂市も瀬戸際

日本の地域別将来人口推計に基づき、民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が分析した報告書が２４日公表され、赤穂市は「消滅可能性自治体」には該当しなかったものの、「自然減対策と社会減対策がともに必要な自治体」に分類された。 分析では、昨年１２月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計をベースに２０２０年から５０年までの３０年間で２０〜３９歳女性の人口（若年女性人口）が５０％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」としている。 推計によると、２０年の時点で「３８８２人」だった赤穂市の若年女性人口は、人口の変動要因を出生と死亡のみと仮定した場合は５０年に「２７２３人」に減少。さらに他自治体との転入出が一定程度続くことを加味すると、「１９５４人」まで落ち込む。減少率は４９・７％で、１０年前に発表された前回調査から５・３ポイント悪化。消滅可能性自治体とみなされるラインが瀬戸際となり、「自然減