フランスで共存政権か－極右に不安募らせる市場、左派も無視できず

フランスのマクロン大統領が国民議会（下院、定数577）を解散し、今月30日の第１回投票を経て７月７日に決選投票が実施される。経済政策が劇的に転換される可能性があり、投資家にとって不確実な世界に扉が開かれた。 総選挙の結果、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）と、左派連合のどちらが政権に近づくにせよ、国民議会の主導権争いがこれほど注目されるのは、過去数十年でもまれだ。 いずれの陣営が勝ってもフランス政府の借り入れが膨れ上がると投資家らは懸念し、フランス国債のリスクプレミアムは2012年以降で最も拡大。欧州ソブリン債危機の再燃が差し迫っているか市場が問い掛けている。577の小選挙区で２回にわたり投票が行われる選挙制度の複雑さも不確実性を高める。 フランス債、過去のスプレッドもう戻らず－極右の過半数回避でも