日本に“ハイパー富裕層”は何人いる？ ～財産債務調書提出制度が狙うもの～ | 仕事を楽しむためのWebマガジン、B-plus（ビープラス）

日本の富裕層が“見える化”される 確定申告のシーズンたけなわである。確定申告の対象者はフリーランスと個人事業者というイメージだが、会社員でも年間2000万円を超える所得がある人は、その内訳（給与、事業、不動産、譲渡などの所得）を「財産及び債務の明細書」に記入して確定申告書に添付しなければならなかった。ただ、罰則規定がないので、財産が筒抜けになることを嫌って全員が提出していたわけではなかった。 ところが昨2015年6月の税制改正で、今年の申告からこの対象者にさらにふるいがかけられることになった。年間所得2000万円を超えることに加えて、「総資産が時価3億円以上」「保有する有価証券の金額が1億円以上」のいずれかの要件を満たす場合に内訳を示す「財産債務調書」の提出が義務付けられたのだ。 これまで、所得は確定申告や支払い調書などで把握するものだったが、従来のやり方では、国民の資産や負債の実態を明ら