防衛費増額、乏しい財源議論 自民は先送り、他党もあいまい：中日新聞Web

十日投開票の参院選の争点になっている防衛費増額を巡り、財源の議論が低調だ。五年以内の倍増も視野に入れる自民党は財源の検討自体を先送りし、他の党の主張も具体性に乏しい。物価高対策や子ども・子育て支援を含め、与野党は財政出動を伴う政策をこぞって掲げる。だが、必要な予算をどう確保するのかは不明確な部分も多く、有権者に十分な判断材料は示されていない。 （川田篤志） 自民党は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国が国防予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の目標を掲げていることを念頭に、「来年度から五年以内に必要な予算水準の達成」を目指す。二〇二二年度予算には対ＧＤＰ比１％程度の約五兆四千億円を計上しており、さらに五兆円以上を積み増す計算になる。 だが、公約に財源の記述はない。安倍晋三元首相らは国債を充てたい考えだが、岸田文雄首相（党総裁）は政府が進める国家安全保障戦略などの改定作業で、防衛力強化の

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金本位制で考えてるから財源が足りなくなる、信用創造しないと詰み