矛盾だらけの新聞業界既得権への安住から斜陽産業へ（前）｜NetIB-News

さまざまな調査で新聞の凋落が浮き彫りになっている。（社）日本新聞協会の調査によれば、2007年には一般紙とスポーツ紙を合わせ約5,200万部が発行されていたが、17年には約4,200万部にまで減少している。▲1,000万部だ。ただし、これは発行部数の合計であり、実態はもっと厳しいと言われている。 発行部数は地盤沈下が続く ※クリックで拡大 NHK放送文化研究所は、1960年から5年ごとに「国民生活時間調査」を行っている。時間という尺度で国民の生活実態を捉えようというもので、何に時間を使っているかを調べている。そのなかには新聞に関するものもある。電子版を含む新聞の行為者率（新聞を読む人）は、国民全体で2005年には44％だったが、15年には33％まで減っており▲11％だ。調査対象は10代以上であるため、10代以上の人口約1億1,500万人に▲11％を掛け合わせると▲1,260万人と推測できる

[hagakuress]

直近の18年7月度では、読売が838万部、朝日が584万部、毎日が273万部、日経が240万部、産経が146万部にまで落ち込んでいるという。とはいえ、いまだに世界の新聞で発行部数の1位、2位は読売と朝日だ。