中国における日本車販売、マイナス幅縮小にみる「中冷地熱」 | 大和総研

中国自動車工業協会によると、2013年3月の中国における現地生産の日本車販売は前年同月比14.3％減だった。中国全体の乗用車販売が同13.3％増だったことを考えると、日中関係悪化の影響が色濃く表れている。 しかし、2012年10月の同59.4％減から順調にマイナス幅が縮小しているのも事実である（※１）。このままのペースでいけば秋口にも販売が増加に転ずる可能性があろう。想定を上回る改善の背景は、性能や安全性に対する日本車への高い評価に加え、「中冷地熱」（中央政府は冷たいが、地方政府は熱い）という構図の存在である。例えば、広東省広州市には日産、トヨタ、ホンダが進出しており、その従業員は合計2万6,000人程度で、3社ともに広東省の納税企業ランキングでトップ10に入る。部品の国内調達比率を高めていることも特徴である。地元の人々が、地元の工場で、主に地元で調達される部品を使って製造し、地元できちん

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『広東省の納税企業ランキングトップ10に日産、トヨタ、ホンダが入っている。広東省政府は、産業構造の高度化や環境への配慮を目的に燃費の良い省エネカーの製造・販売を奨励。これは実質的に「日本車」支援策』