確定給付と確定拠出の特徴を持った新たな企業年金制度 | 大和総研

平成27年9月11日、第16回社会保障審議会企業年金部会（以下、「企業年金部会」）において、厚生労働省が平成28年4月導入予定の新たな企業年金制度案をつくる方針を決定した。新たな企業年金制度案については、『「日本再興戦略」改訂２０１５』にも示されていたが、その主な内容は、確定給付企業年金制度を改善し、ハイブリッド型の企業年金制度の導入や将来の景気変動を見越したより弾力的な企業年金制度の運営を可能とするものである。 企業年金部会では、新たな企業年金制度案を構成する２つの仕組みの導入が検討された。１つは、事業主が拠出する掛金を安定化させる仕組みの導入である。不況時において事業主が拠出する掛金が増加することのないように、積立不足を予測した掛金（以下、「リスク対応掛金」）を通常の掛金に上乗せして拠出できるようにしたものである。もう１つは、事業主が拠出する掛金を一定に保ちつつ、将来発生する資産運用リ