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沖縄から見た韓半島
「構造的な差別から抜け出すためには、沖縄の主権回復が必要だ。…東京の中央政府は沖縄の利益を代表して... 「構造的な差別から抜け出すためには、沖縄の主権回復が必要だ。…東京の中央政府は沖縄の利益を代表していない。沖縄の代表が参加しない合意に沖縄人が拘束される理由はない」(12日付の琉球新報3面) 沖縄の米軍基地問題を解決するためには、外交と国防を総括する日本と米国の長官が今月初め、東京で開かれた「2+2」方式は駄目で、沖縄代表を入れて「2+2+1」会議を開くべきだという、地元新聞のコラムの一部だ。 日本の47の都道府県の一つである沖縄県が主権回復を語り、中央政府の代表性まで否定するのは、ややもすれば「独立」を意味するかのように映るが、沖縄では、それほど過激な表現でもない。2000年の先進8ヵ国(G8)サミットが沖縄で開催されたときも、地元の大学教授が「沖縄は独立した方がましだ」と発言して驚いたことがあるが、それは筆者の無知によるものであることに気づくまでは、それほど長くかからなかった。 ウチナ
2013/10/14 リンク