雇用促進税制・所得拡大促進税制。人を雇った場合の2大節税入門 | 独立を楽しくするブログ

人を雇うと節税になる制度が、現状（記事執筆時。2015/02/04）2つあります。 どちらを選ぶか、中小企業の経営者の方がどう判断すればいいかをまとめてみました。 人を増やして節税！が意外と知られていない、実行されていない理由 人を雇うと節税になる制度が2つあります。 法人税（法人税を元に計算する住民税も）を減らすことができるのです。 その制度の1つは、1人あたり40万円節税になります。 （雇用促進税制といいます） 3人増えていれば、120万円です。 もう1つの制度は、基準の年度から増えた給料の10％の節税になります。 1,000万円増えていれば、100万円です。 （所得拡大促進税制といいます） 両方を同時に使うことはできず、どちらか一方だけを使うことになります。 節税額も大きく、いい制度なのですが、意外と知られてなく、実行されていません。 その理由は、複雑だからです。 手続きも計算も複雑