【異次元の少子化対策】消費増税や社会保険料の引き上げは必要か？ - 現役投資家ＦＰが語る

2022年の日本の出生数は、前年より4万3169人少ない79万9728人と80万人を切る状態。 一方、2022年の国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人（8.9%）増えました。 差し引き78万人もの人口が減っていて、一年間で山梨県や佐賀県が消えるくらいの数字。 人口減少のペースを考えれば、現在までとは違ったアプローチの少子化対策が急務なことは間違いありません。 しかし、財源論が問題になっています。 現在議論されているような財源論に終始すれば、逆に少子化を加速させることになるでしょう。 そこで今回は、少子化対策の財源論について下記ポイントについて解説します。 消費増税や社会保険料の引き上げは少子化を加速させる 少子化対策の財源は国債 消費税を増税すると少子化は加速する 社会保険料の引き上げは国民の可処分所得を減らす 少子化対策の財源は「国債」 少子化の問題点は非婚化 ま