核兵器禁止条約の認知度が下落傾向 創価学会学生調査

創価学会中国学生平和委員会は、中国地方出身者を中心とする全国８２大学・専門学校の学生を対象にした平和意識調査の結果を発表した。核兵器禁止条約に署名していない日本政府の立場を支持するかどうかについて「わからない」が５３％と、昨年に比べて１０ポイント増加。条約の認知度が下がっている傾向がみられた。 調査は２４回目で、４月下旬から約２カ月間実施。対面やインターネットを通じて計８項目を尋ね、９８９人から回答を得た。条約に署名していない日本政府の立場を巡っては「支持する」が１３％、「支持しない」が３３％だった。一方、６６％が核兵器廃絶または核軍縮が可能との認識を示した。 「わからない」が半数以上を占めたことについて、同委員会は「（条約制定から２年たち）報道に接する機会が減っているのが一因ではないか」と分析。「委員会のメンバーが企画するシンポジウムや大学祭などで理解を広げたい」としている。（野田華奈子