賃貸の連帯保証人と賃貸保証会社との違い。民法改正における極度額、更新時の対応は？

連帯保証人とは、主たる債務者(借主)と連帯して債務を負担することを約した保証人のことである。一般の保証人よりも保証の範囲が広く、連帯保証人は一般の保証人よりも責任が重い。債権者(貸主)にとってみると、一般の保証人よりも連帯保証人を立ててもらった方が有利であることから、賃貸借契約では連帯保証人を要求されることが商習慣となっている。 連帯保証人には、「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」、「分別の利益」の3つがない。それぞれ説明していこう。 催告の抗弁権とは、債権者から債務の履行を請求されたとき、先に主たる債務者に催告するように主張できる権利である。連帯保証人は「催告の抗弁権がない」ため、例えば貸主から家賃の支払いを請求されても、連帯保証人が先に借主に催告してくれとは貸主に主張できない。 検索の抗弁権とは、主たる債務者に弁済する資力があり、かつ執行が容易なことを証明すれば、先に主たる債務者の財産か

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“民法改正によって、2020年4月1日以降は個人が連帯保証人になる場合には極度額を設定することが必要となった。極度額とは連帯保証人が負う責任の限度額のことを指す。”