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日本政府のODA事業が引き続きミャンマー国軍を利する
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日本政府のODA事業が引き続きミャンマー国軍を利する
昨年2月、岸田文雄首相は日本政府のODA事業を通して資金がミャンマー国軍に流れている件について「適切... 昨年2月、岸田文雄首相は日本政府のODA事業を通して資金がミャンマー国軍に流れている件について「適切に対応すべき」と答弁した。しかし、外務省担当者は今週の国会で、ODA事業を受注した大手橋梁メーカーの横河ブリッジは、今後もミャンマー国軍が保有する軍系企業のミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)に支払いを行うと答弁した。 現地メディア「ミャンマー・ナウ」は2021年3月に、軍系企業ミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)が保有する製鉄所が同事業に資材を提供して「膨大な利益を得ている」と報道。ヒューマン・ライツ・ウォッチが分析した取引履歴によると、横河ブリッジは2022年7月から2023年1月にかけて、米国政府の許可を得た上でMECに約200万米ドルを同事業のために送金した。 上川陽子外務大臣は参議院決算委員会で、同ODA事業におけるMECの役務は昨年12月に完了して