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参考人質疑で露わになった「日本版司法取引」法案の重大な欠陥
一昨日(7月1日)に行われた衆議院法務委員会で、刑事訴訟法改正案に含まれる「捜査公判協力型協議合... 一昨日(7月1日)に行われた衆議院法務委員会で、刑事訴訟法改正案に含まれる「捜査公判協力型協議合意制度」(いわゆる「日本版司法取引」)について、私も含め5人の参考人による意見陳述及び関連質疑が行われた。 その中で、検察官と被疑者・被告人との間の「合意」がどのような場合に行われるのかという点に関して、いずれも検察実務経験者の参考人である私と、高井康行弁護士の間で、認識に大きな乖離があることが明らかになった。 どのような場合に「合意」が行わるのか、というのはこの制度の根幹に関わる問題である。しかも高井参考人は与党推薦であり、法案を提出した法務省側からも事前に説明を受けていたと考えられることからすると、高井発言は、法案提出者の法務省側の認識に沿ったものと解することができる。
2015/07/05 リンク