≪肖像の無断撮影・公表による肖像権侵害の基準を示した事例≫ | 知財弁護士.COM｜知的財産紛争・企業法務のご相談なら弁護士法人内田・鮫島法律事務所

【令和4年10月28日判決（東京地裁 令和3年（ワ）第28420号（本訴）、令和3年（ワ）第34162号（反訴））】 【キーワード】 肖像権、無断撮影、無断公表、表現の自由 【事案の概要】 １．本訴について 本件の被告は、原告の容ぼう等が撮影された動画を動画共有サイトに投稿していた。そこで本件では、原告が、被告に対し、当該動画の投稿により、原告の名誉権、肖像権及びプライバシー権が侵害されたと主張して、不法行為に基づく損害賠償を請求した（本訴）。 具体的には、被告が投稿した動画は「不当逮捕の瞬間！警察官の横暴、職権乱用、誤認逮捕か！」と題されていた。そして、その動画の内容は、原告が警察官に逮捕された際の状況を撮影したものであった（以下、この動画を「本件逮捕動画」という。）。 ２．反訴について 原告は、本件逮捕動画によって自らの容ぼうが公開された旨を冒頭に付し、原告自身の容ぼうにモザイクを施す