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ドットコム破たんを政府が救済していたら
インターネットバブルがはじけた2001年、もし米政府がドットコム企業救済のため7500億ドルを拠出してい... インターネットバブルがはじけた2001年、もし米政府がドットコム企業救済のため7500億ドルを拠出していたとしたら、どうなっていただろう。 米政府が徹底した自由市場個人主義(気の毒なLehman Brothers、去り際に尻をドアにぶつけないように)から、社会主義の銀行天国(米財務省に紙とインクがある限り破たんすることはない)へと宗旨替えするのを目の当たりにしながら、わたしはそんなことを考えた。当時ドットコム企業は、破たんさせるわけにはいかないほど重要で大きな存在だっただろうか。 もしそう判断されていたとしたら、わたしの想像では世界は次のようになっていたはずだ。 Webvan(ネット食品配達企業) 米政府はWebvanに100億ドルの現金を注入して2001年の経営破たんから救済する方針を決めた。同社のネット食品配達事業が存続できなければ、われわれみんな、今ごろはひどい食糧危機に見舞われてい