法人のスマホ移行には月額料金が肝に――IDC調査

IDC Japanは10月30日、国内のビジネスモビリティ市場予測を発表した。2012年は前年比9.4％増の5416億円、2016年に6021億円に達するとし、2011年～2016年の年間平均成長率を4.0％と予測している。 同市場は、携帯電話やスマートフォン、通信カード、Wi-Fiルータ、タブレット端末の法人利用が対象。データ通信料と音声通信料を足した売上金額で算出している。 それによると、2011年は携帯電話からスマートフォンへの移行があまり進まず。データと音声を合わせた売上は、一時的にマイナス成長となった。この要因は、携帯電話とスマートフォンのARPU（1人のユーザーからの平均収益）に関係があるといい、携帯電話のARPUが2010年の3316円から2011年は2717円に下落したのに対し、スマートフォンでは4281円から5730円に上昇。ARPUの差が3000円を超え、スマートフォン

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業務用スマホとか個人で買わされて料金も支払わされるようになるのかなあ・・・。