イオン経済圏でもっとユーザーと密接に――イオンが自らMVNOになった理由

「格安スマホ」「格安SIM」という言葉の語源には諸説あるが、その火付け役となった1社が、イオンであることは間違いないだろう。同社は、まだMVNOがそれほどメジャーではなかった2014年に、「Nexus 4」と日本通信のSIMカードをセットで販売し、総額で月2980円という料金を打ち出した。 その後も、同社は端末のラインアップやMVNOのバリエーションを拡充。北は北海道から南は沖縄まで、全国を網羅した店舗の数を生かし、MVNO普及の立役者となった。リアルな店舗での販売を行うことで、スマートフォンや通信に詳しくないユーザーにとっても、安心して購入、契約できる場になっていたというわけだ。 そんなイオンが2月に、ついに自社でMVNOを開始した。サービス名は「イオンモバイル」。500MBから50GBまで、きめ細やかな容量を設定し、3回線セットの「シェアプラン」も打ち出している。では、イオンはなぜ自社

[georgew]

ユーザーが殺到すれば、当然それだけ帯域が使われ、ピーク時の通信速度や応答性は悪化してくる。それを踏まえた上で、どこまで快適さを維持できるのか > ここは懸念されるが、要注目のMVNO。