「端末値引き4万円まで」「白ロム割規制」は12月27日から 電気通信事業法の省令改正が決定

総務省が11月22日、「電気通信事業法第27条の3」に関わる総務省令を2023年12月27日から改正することを発表した。 電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定している。2019年の電気通信事業法改正から3年が経過した時点での状況を踏まえ、総務省は「競争ルールの検証に関するWG」にて、端末値引きや対象事業者などについて、規制の見直しを検討してきた。 2023年10月7日から11月6日まで、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受け、12月に交付、同月27日に改正を行うことが決まった。 端末値引きについて、現行では2万円（税別、以下同）までとしているが、端末単体購入は規制対象外のため、「白ロム割」として単体なら1円で販売することが可能になっている。そこで改正後は、単体購入も割引の規制に含めることにする。 また値引き額の上限を2万円