ドコモ、27日から一部スマホの“実質負担額”を値上げ 法令改正を受けて

NTTドコモが、「いつでもカエドキプログラム」を適用した際の実質負担額を、12月27日から値上げする。 いつでもカエドキプログラムでは、対象のスマートフォンを48回払いで購入して、端末を返却すると、24回目となる残価の支払いが免除される。 このプログラムは、端末単体（白ロム）の購入も対象だが、12月27日からは、端末単体購入の場合も、電気通信事業法の省令（ガイドライン）で割引金額が4万4000円（税込み、以下同）までに規制される。残価から（返却する時期に想定される）下取り価格を引いた金額が利益供与と見なされ、これが4万4000円を超えるとガイドライン違反になる。ドコモによると、今回の変更は、改正されたガイドラインに違反しないための調整とのこと。 現在の残価が設定されるのは12月26日23時まで。27日以降は、実質負担額が以下の通りに変更される。いずれも23カ月目に端末を返却した場合。この中