エネルギー地産地消100％に向けて、2020年までにメガソーラーを30か所へ

「やまなしエネルギー地産地消推進戦略」は2つの柱から成り立っている。1つは「省エネルギー対策」によって、2050年までに県内の電力需要を20％削減する。もう1つは「クリーンエネルギーの導入促進」で、2050年までに規模を3倍以上に拡大する。両方の目標を達成すれば、電力需要を100％再生可能エネルギーで供給できる「地産地消」が実現する（図1）。 現在のところ山梨県内の再生可能エネルギーは水力発電が中心で、2011年度の実績で電力需要の40％を供給できる状態にある。県外へ供給している分を除いても28％と高い。ただし水力発電が伸びる余地は限られているため、今後は太陽光発電を急速に増やしていく。 山梨県の甲府市は全国の県庁所在地の中で、年間の日照時間が最も長い。太陽光発電を実施するには極めて恵まれた環境にある。東京電力が甲府市内で2012年1月に運転を開始した「米倉山太陽光発電所」を例に挙げると、

[matogawa183]

え、3倍と、20％減。