固定価格買取制度を見直し、価格確定は「接続契約時」が有力

固定価格買取制度をめぐる最大の問題点は、発電設備の認定から運転開始までの期間が長期化していることにある。現在の制度では発電設備の認定を受けて、電力会社に接続を申し込んだ時点で、買取価格が確定することになっている（図1）。 特に太陽光発電の場合は買取価格が年度ごとに下がっているために、高い買取価格を適用できる年度末に急いで認定を受ける事業者が多い。買取価格が確定してから実際に工事を開始するまでの期間が1年以上に及ぶケースも少なくない。 その間に太陽光パネルなどの価格が低下すれば、発電事業者は建設コストを引き下げながら、高い買取価格で20年間にわたって電力を売却することができる。本来ならば低い買取価格を適用すべき状況にあるわけで、差額分は電気料金に上乗せする「賦課金」として国民の負担増につながる。 こうした問題を改善する対策の1つとして、政府は買取価格の確定ルールを修正する方針だ。現在のところ