再エネ普及の課題「地域社会との共生」、政府が導入する新ルールの方向性とは？

再エネ普及の課題「地域社会との共生」、政府が導入する新ルールの方向性とは？：法制度・規制（1/5 ページ） 国内で再生可能エネルギー電源の普及拡大が進むなか、課題の一つとして顕在化してきた「地域社会との共生」。資源エネルギー庁は新たなワーキンググループを設置し、地域社会との共生に向けた事業規律の在り方についての検討を開始した。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ電源のさらなる大量導入が必要とされている。本来、再エネ電源の導入にあたっては、地域社会との共生が大前提とされるが、実際には一部の事業において安全面への懸念や地域社会とのコミュニケーション不足等の課題が指摘されている。 資源エネルギー庁の「情報提供フォーム」に対しては、柵塀・標識の未設置やメンテナンス不良、説明会開催や住民への説明等の対話が不十分であるなど、2016年10月～2022年2月末までに合計850件の相談が