新規要望、一切せず 農水省の税制改正要望 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞

新規要望、一切せず 農水省の税制改正要望 農林水産省は10月30日、平成22年度の税制改正の要望事項を財務省に提出した。 農林水産省の政務三役は農業団体などからの意見募集を受け、税制改正要望事項については（１）実施期間が相当継続していないかなど今日的な「合理性」、（２）減収額や利用件数などからみた手段としての「有効性」、（３）補助金との重複など政策手段としての「相当性」の観点から見直した。 その結果、21年度末に期限が到来する27件（農水省主管16件、共管11件）のうち、14件（主管10件、共管４件）について単純延長要望はしないことを決めた。 14件には▽農協や農事組合法人が国の補助金を受けて農業者等の共同利用のための施設を取得した場合の不動産取得税の特例措置、▽農林中央金庫等が行う組織再編による登録免許税の軽減措置、▽農協等が新たに株式会社等を設立するために不動産を現物出資した場合の取得

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2009/11/2