2013年度版「全国生協ＢＣＰ」案まとまる

日本生協連と全国の生協はこのたび2013年度版の全国生協ＢＣＰ（大規模災害全国生協連携計画）の案をまとめた。 全国生協ＢＣＰは震度６強以上など大規模災害が発生した場合に、全国の生協が迅速で効果的な連携を図れるよう必要事項の共有を目的とした計画だ。東日本大震災後の通常総会で全国の生協でのＢＣＰ策定を提起された。 2013年度版に記載されたのが「地図情報システム」の導入。昨年９月に日本生協連や会員生協間の状況の共有化と対応判断のツールとして「ＢＣＰ地図情報システム」（写真）を開発した。約4000拠点ある全国生協事業所を事前登録することで大規模災害発生時の現地の被害状況などを全国各地で把握することできる。 同システムはインターネット環境が整えばどこでも利用できるため、被災時の生協店舗の営業状況を消費者や組合員が把握することができるほか、被災地の生協から被害状況を発信・更新することや、約1400カ

[agrisearch]

「ＢＣＰ地図情報システム」