APWG・JC3共同レポート｜一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター

日本サイバー犯罪対策センター（JC3）では、2016年6月から2017年6月までの間に警察へ報告された「金銭や個人情報を窃取されるなどの実被害が発生したサイト」について、警察庁から約7,000件の情報提供を受け、調査を実施したところ、これらのサイトのほとんどは一般のショッピングサイト等を装う偽ショッピングサイト（Fake Store）であった。 これらの偽ショッピングサイトに対して先制的な対策を行うため、JC3では、既に被害が発生している偽ショッピングサイトの手口の特徴を分析することにより、犯行グループが同様の手口で開設している他の偽ショッピングサイトの情報を収集し、「これまでまだ被害が生じていないが、今後、被害が新たに発生する蓋然性が高い偽ショッピングサイト」を特定した。 JC3による分析・調査の結果、明らかになった偽ショッピングサイトの特徴は以下のとおり。