久々の「骨太方針」をどう読むか？：竹中平蔵のポリシー・スクール 日本経済研究センター

6月14日、「経済財政運営の基本方針」、いわゆる骨太の方針が決定された。骨太方針は、2001年に小泉内閣で始まった試みであり、その後2009年まで毎年続けられたが、民主党政権の過去3年間は作られなかった。その意味で4年ぶりの骨太方針である。ただし今回は以前のものといくつか違う点もある。久々の骨太方針をどう読むべきか、検討しよう。 骨太の意義：「大所高所」プラス「詳細」も 2001年というのは、日本の政策決定過程を考えるうえで大変重要な転機の年だった。橋本行革において、中央省庁の再編が決定されたが、それが実行に移されたのが2001年1月のことだった。経済官庁に関して言えば、これをきっかけに大蔵省が財務省と金融庁に分かれ、経済企画庁などが新たな「内閣府」として生まれ変わった。そして、総理主導の政策決定を可能にする仕組みとして、内閣府設置法において「経済財政諮問会議」が必置の会議として設けられる

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『実質2％・名目3％成長。GDPデフレーターの伸びを1％と想定している。一方で日銀との間では、消費者物価上昇率目標を2％としている』『バブル崩壊以前はGDPデフレーターとCPIはほとんど同じ動き』