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社保庁 分限免職は違法/雇用確保を 31人不服申し立て
社会保険庁の廃止に伴う分限免職(解雇)に対し、全厚生労働組合(国公労連加盟)の組合員31人が18... 社会保険庁の廃止に伴う分限免職(解雇)に対し、全厚生労働組合(国公労連加盟)の組合員31人が18日、人事院に処分は違法だとして撤回を求める不服申し立てを行いました。同組合以外にも9人が不服申し立てをしており、計40人にのぼります。 鳩山内閣は、年金記録問題の解決のメドもたっていないのに、公的年金の運営を担う社保庁を昨年末に廃止・民営化し、今月から日本年金機構が発足。ところが、現行より2500人も人員を減らす一方で、民間から1000人以上も採用しながら、昨年12月28日、再就職先が決まっていない525人の職員に対し、民間企業の解雇にあたる分限免職を強行しました。 今回、申し立てたのは、秋田、東京、愛知、京都、香川、愛媛の組合員。裁判所への提訴も検討していくとしています。 申立書では、そもそも社保庁職員全員を引き継ぐべきであり、採用を制限し、外部から職員を採用しながら分限免職を行うのは違法だと
2010/01/19 リンク