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主張/TPP/大企業優先し経済をゆがめる
菅直人首相は5月の日米首脳会談で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について「震災で遅れてい... 菅直人首相は5月の日米首脳会談で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について「震災で遅れているが、できるだけ早期に判断したい」と表明し、オバマ米大統領の「評価」を得ました。 東日本大震災で被災地の基幹産業の農林水産業が大被害を受けたなか、これら産業に壊滅的打撃を与えるTPPへの参加は先送りを余儀なくされてきました。日米同盟優先で早期推進に転換し、復興の取り組みさえくじく首相の姿勢は厳しく批判されるべきです。 国民の経済主権奪う TPPは、モノの貿易で「例外なき関税撤廃」を進めるだけでなく、食の安全・安心を掘り崩し、医療、労働、金融、中小企業、エネルギーなど国民生活にかかわる広範な分野で、経済のあり方を輸出国の大企業の利益に沿って作り変えることで、国民の経済主権を奪うものです。 米豪など9カ国によるTPP交渉会合はこれまでに6回を終え、米国が期限とみなす11月のハワイ協議まで残り3回です
2011/06/06 リンク