ＴＰＰ参加阻止国民集会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守り『交渉参加表明』を阻止する国民集会」であいさつしました。その要旨を紹介します。 全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。ＴＰＰ参加を断念させるまで、みなさんとがっちりスクラムを組んで、頑張りぬく決意を込めて連帯のごあいさつを送ります。（拍手） この間の、ＴＰＰ参加にむけた「事前協議」をつうじて、ＴＰＰがいかに危険なものかが、さまざまな角度からはっきりしてまいりました。 「関税ゼロ」に例外なし――すべての国から念押しされた 一つは、「関税ゼロ」に例外のないことが、すべての国から念押しされたということであります。 政府が公表した「交渉の分野別状況」でも、農産物の関税については「９０～９５％を即時撤廃し、残る関税についても７年以内に
公務員バッシングの正体/神戸女学院大学教授 石川康宏さんに聞く（3）/「全体の奉仕者」の意味は
（写真）大阪市議会開会日に「職員・教育基本条例を撤回せよ」とデモ行進する市民＝２月２８日、大阪市役所前 財界の巻き返しの動きとして、１９８０年代には政府の各種会議に経団連や日経連などの財界団体幹部を参加させる、いわゆる「諮問委員会政治」が広められます。戦後はじめて法人税率が引き下げられ、大企業のもうけの自由を拡大する「規制緩和」路線が明確になり、さらに国の形の問題としては、国家は防衛、外交、対外経済政策に専念し、国民生活は自治体まかせにすればよいという議論も強まります。労資協調の色合いを強くもった連合という労働組合（全国組織）の結成を、財界が大歓迎したのは８９年のことでした。 財界と政府一体 ９０年代の後半には橋本「六大改革」の一つに「行政改革」が位置づけられ、その後、２００１年に、他省よりも格上の行政機関となる内閣府がつくられ、そこに経済財政諮問会議がつくられます。そして、この会議の議員
志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が２７日、衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。 「政権交代」に託した国民の願いを裏切った自覚と反省はあるか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問します。 ２００９年夏の総選挙での「政権交代」に国民が託したものは、「自民党政治を変えてほしい」という願いでした。それから２年半。３代を数える民主党政権によって、この願いは果たされたでしょうか。 野田政権がいま、その政治生命をかけて突き進むとしている、消費税１０％への大増税も、米軍普天間基地の「辺野古（へのこ）移設」も、国民への公約を裏切るものであるとともに、自民・公明政権が始めた動きを、そっくりそのまま引き継いだものではありませんか。そのうえ、日本の食料と農業、国民生活をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加への暴走です。野田政権は、いまや自民党以上に自民党的政権と言っても過言ではありません。総理、
「米国・財界中心」から転換を/代表質問 志位委員長がただす
「アメリカいいなり・財界中心」の政治から転換せよ―衆院本会議で２７日、代表質問にたった日本共産党の志位和夫委員長。「二つの害悪」を断ち切り、新しい日本への転換を迫りました。 財界いいなり・「一体改革」 消費税増税三つの大問題 ――首相は答えられず ムダ遣いは続けたまま 社会保障は切り捨てばかり 経済も財政も共倒れになる 「大震災と原発事故で苦しんでいる最中に、なぜ増税か」。志位氏は、「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税について被災者の怨嗟（えんさ）の声を突きつけ、「胸の痛みさえないのか」と迫りました。 その上で、志位氏は消費税大増税について、(1)無駄遣いを続けながらの大増税、(2)社会保障の切り捨てメニューばかり、(3)国民生活に打撃を与え経済も財政も共倒れになるという三つの大問題を指摘しました。 このなかで、景気をどん底に突き落とした１９９７年の消費税５％への増税について、首
主張/大型公共事業復活/将来世代の負担増そのものだ
野田佳彦・民主党政権が大型公共事業を次々と復活させようとしています。２０１２年度政府予算案に、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をはじめとする大型開発再開への予算を盛り込みました。０９年総選挙で「コンクリートから人へ」と大型公共事業の見直しを掲げた民主党の政権公約は完全に投げ捨てられました。国民に消費税１０％という大増税を押し付ける一方で、巨額な税金の無駄づかいに突き進むことは許されません。 推進する根拠なし 不要不急の大型公共事業の典型といわれ、民主党自身「中止」を主張してきた八ツ場ダムの建設続行を決め、１２年度予算案に５６億円を計上したことは一片の道理もありません。国と地方合わせて少なくとも９０００億円の公金を注ぎ込む全国有数の巨大公共事業を建設推進する根拠のなさは浮き彫りになっています。 首都圏の水需要は減少の一途をたどり、今後も人口減少によって、「水あまり」になると想定されてい
主張/日本経済の岐路/新しい展望を切り開く道へ
日本経済は、世界経済危機の深刻化の懸念が広がる下で新しい年を迎えました。 東日本大震災と原発事故から１０カ月、依然として被災者の生活再建も、除染や賠償も大きく立ち遅れています。 いずれも、これまでの政治と経済の根本転換を迫っています。 欧米経済の「日本化」 米金融資本の暴走が生み出した証券バブルと過剰消費のバブルが破裂し、金融・経済危機が世界に広がって３年余になります。 「第二次世界大戦後でもっとも深刻なグローバル・リセッション」―。世界の金融危機の歴史を分析した国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストらは今回の危機について著書でこうのべています（『国家は破綻する』）。 「危機の新たな危険な段階に入った」とＩＭＦは警鐘を鳴らしています。金融機関への税金投入、外国資本流出と景気悪化による税収落ち込みなどによって多くの欧州諸国で財政危機への懸念が膨らみました。「新たな危険な段階」の特徴は、
野党協議 来週呼びかけ/「一体改革」野田首相が年頭会見
野田佳彦首相は４日、首相官邸で年頭記者会見を行い、消費税増税と社会保障制度改悪を一体で進める「社会保障と税の一体改革」について、今週中に政府・与党社会保障改革本部を開催して素案を正式決定し、来週の早い段階で野党に協議を呼びかける考えを明らかにしました。 その上で、「（野党と）議論し、大綱をまとめ、年度末に法案を提出するプロセスをたどっていきたい」と述べ、消費税増税法案の年度内提出の考えをあらためて示しました。 また野田首相は、郵政改革、国会議員の定数削減、公務員給与削減を含む行政改革について｢(今月召集の)通常国会のなるべく早い時期に実現したい」と表明。なかでも議員定数削減は「一番矢として放たなければいけない｣と位置付け､民主党が掲げる衆院比例定数８０削減で野党協議に入る立場を示しました。 衆院の「１票の格差」に関して、「（衆院の）解散権とは結びつかない」と語り、是正前でも首相の解散権は制
２０１２内政展望/消費増税・社会保障削減の「一体改悪」/歴史的たたかいの年
２０１２年は、野田佳彦首相が「不退転の決意で臨む」とする「税・社会保障一体改革」との国民的たたかいの年となります。 「一体改革」とは、消費税を最低でも２０１４年に８％に、１５年に１０％に引き上げるとともに、社会保障のあらゆる分野を連続的な制度改悪で最悪の水準に引き下げるものです。 通常国会に提出 野田内閣は、年金では、１０月から３年間で年金支給額を２・５％引き下げる法案を通常国会に提出します。４月からは、昨年の物価下落にあわせて０・３％減らすため、合計１・２％という過去に例のない削減になります。 その先に、さらなる大幅削減、支給開始年齢先延ばしの検討も予定されています。 保育を実施する公的責任をなくす「子ども・子育て新システム」法案と児童福祉法改悪案も通常国会に提出を強行する構えです。公的な責任で行われてきた保育を市場化・産業化し、保育の確保を保護者の「自己責任」にします。自公政権が介護、
暴走 野田内閣/矛盾に直面 与党ボロボロ/「マニフェスト総崩れ」の果て
消費税増税など自公政権から引き継いだ悪政を矢継ぎ早に強行しようとする野田内閣の暴走が、国民との間や党内で深刻な矛盾に直面し、離党者が相次ぐなどボロボロ状態です。「国民生活が第一。」も「コンクリートから人へ」も「対等な日米関係」もことごとく裏切り、「マニフェスト総崩れ」の果ての混迷です。 亀裂を深刻にしているのが、「４年間は上げない」（鳩山由紀夫元首相）との公約を踏みにじって来年３月までに法案を提出するとしている消費税増税問題です。 野田佳彦首相は、「この問題は避けて通れない」と年内に増税案の党内とりまとめを指示。２９日には自ら党税制調査会総会に出席し、２０１５年に１０％に引き上げる増税案を提案しました。 しかし、「景気に悪影響」「ムダ遣い削減ができていない」と異論が続出し、内山晃衆院議員ら９人が増税方針に反対して離党届を提出。離党者は計１１人にのぼっており、新党結成の動きも。党内に深刻な亀
きょうの潮流 2011年12月30日(金)
細長い大船渡湾を見下ろす国道に沿い、更地が連なります。夕暮れ、バスの窓からぽつんと一軒、「餃子（ギョーザ）」の看板の店がみえました▼国道から少し山側のだだっ広い無人の野の、そこだけにともる明かり。仮設の店は、１畳ぐらいの広さでしょうか。あとで大船渡の町の人にきくと、津波の前は中華料理屋を営んでいた人の店でした▼町の人がいいます。「あの店の主人も、とにかく収入がないとやっていけませんからね。補償もなにもないんですよ」。やはり市民の間にも、小さな店の必死の思いが伝わっているようでした▼新聞に、「民主党 消費税１３年８％、１５年１０％」の見出しがおどります。しかし、津波に壊されたどの町を訪ねても、「消費税の増税」などおよそ現実離れしていて、どこの国の話かと思えてきます▼野田首相の「官邸かわら版」を開けると、首相の語録を載せています。「被災地の皆さんに、心と体の温（ぬく）もりをお届けしたい」。しか
１４年に消費税８％/民主総会で首相提案 １５年に１０％
民主党は２９日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とすることを提案しました。藤井裕久党税調会長が一任を求めたのに対し、賛成派が拍手で“了承”。一方で、反対派は納得せず論議が続いています。 首相提案は、２８日に提案された増税時期をそれぞれ半年先送りしたもので、消費税増税“慎重派”に配慮しました。 民主党は今後、党内で「意見集約」した素案を、政府・与党間で「年内をめどに」とりまとめ、その後、自民党や公明党と協議し来年の３月までに法案を提出する方針です。 総会は午後３時から開始。午後６時半からは首相も参加し、次期通常国会での国会議員の定数削減法案の提出や行政改革の徹底を約束したうえで、素案に引き上げ税率と時期を明記することを主張。「困難があったとしてもこの国の将来のために、今、避けては通れない。われわれが結
民主の公約総崩れ/１２年度予算案 市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、国会内で会見し、政府の２０１２年度予算案について「民主党の公約総崩れともいうべきあまりにひどい内容だ」と批判しました。 市田氏は、来年度予算案では、民主党が０９年「政権交代」選挙で掲げた「消費税は４年間上げない」「コンクリートから人へ」「国民生活が第一」という多少なりとも前向きな公約はすべて投げ捨てられていると厳しく指摘しました。 最近の象徴的な例が建設中止を掲げていた八ツ場ダム建設の予算化だが、そればかりか、消費税は増税、沖縄には米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はとことん推進とくれば、「民主党という党名の上に自由とつけたらぴったりくるくらいだ」と述べました。 予算の具体的内容も社会保障を切り捨てて大企業・大資産家には巨額の減税を行い、軍事費は「聖域」にする、大型公共事業の浪費はくり返すというものであり、「ひどいしろものだ」と話しました。 と
“ＴＰＰノー” 広げたい/北海道ＪＡ中央会長と紙議員ら懇談
日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也道政策委員長（衆院比例ブロック予定候補）は２６日、北海道農業協同組合中央会を訪問し、飛田稔章会長と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会の動きや来年に向けた取り組み、来年度農業予算などについて懇談、要望などを聞きました。 「いやどうも、いつも頑張ってもらっています」と歓迎した飛田会長。ＴＰＰに参加すれば農業だけでなく、「例えばアメリカの医療制度が日本に入るならば、保険に入れない人は医療を受けられない事態が生まれる」と指摘。「道民の皆さんに、もっとよくＴＰＰの中身を知ってもらいたい」と訴えました。 飛田会長は、全道１２団体でつくる実行委員会が開いた１１・４全道集会にふれながら、１２団体は「ストップＴＰＰ」の世論を大きくするために、今後の取り組みとして、各分野の影響がどう出るかなどの学習会を開き、その講演のＤＶＤ作成やインターネットでの配信も検討していると語
“再占領”阻止にタッグ/ＴＰＰ反対 大分県民集会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対し、国民皆保険制度の堅持を求める「これでいいのか日本」大分県民集会が２３日、大分市で開かれました。県保険医協会（松山家久会長）が県内ＪＡなどに呼びかけ、約６００人が参加しました。 主催者あいさつで松山会長は、事故後も原発推進をやめない政府を批判。「強い怒りの声を政府に届けよう」と訴えました。 リレートークでＪＡ大分中央会の佐藤洋会長が「ＴＰＰは農業以外にも医薬品、食品などの安全性を米国基準に合わせるものだ。失業・貧困に悩む米国が周到に準備した経済戦略だ」と批判。 全国保険医団体連合会の宇佐美宏副会長は「国民生活に一番身近な医療と食の安全が脅かされる。米国による『日本再占領』に対しタッグを組んで阻止しよう」と述べました。 ＪＡおおいた、県医療生活協同組合、県社会保障推進協議会、「原発なくそう九州玄海訴訟」原告団、長野・福岡・青森３県の保険医協会役員らが次々
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」/発効後４年間、内容公開せず
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま
主張/消費税増税とメディア/“ウソ”で無法を押し通すのか
消費税増税についての政府・与党の検討が大詰めを迎える中で、全国紙の社説などの論調にも「消費増税は避けられない」「財政再建は先送りできない」などと増税をあおるものがいっそう露骨になっています。政府が社会保障改悪と消費税増税の「一体改革」を掲げていることにあわせ、消費税を増税しなければ社会保障が維持できないといったものが目立ちます。 全国紙などのマスメディアはこれまでも、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で政府をけしかけてきました。国民の間では異論が渦巻いているのに「翼賛」論調を繰り返すのは異常です。 社会保障は国の責任 消費税を増税しなければ社会保障を維持できないというのは、とんでもない国民への脅しです。政府だけでなくマスメディアがそうした宣伝を繰り返すのは、ウソで無法を押し通すようなものです。 年金、医療や介護など社会保障を充実することは、政府の責任です。憲法２５条は国民の「生存権
きょうの潮流 2011年12月21日(水)
きのう、京都の東西の本願寺で年末いつもの「おすす払い」がありました。竹の「たたき棒」で畳を打ち、わいたすすやほこりをうちわとほうきで外へ出します▼一年のちりを払い、あかを除く。ほかに各地で、さまざまな行事が催されます。年越しそばの習わしのいわれにも、似通う説が伝わっています。そばが五臓の汚れを取るから食べる、というわけです▼ところで、年が暮れるにつれて、一つまた一つ皮のはがれるたびに、清まらずにかえってすすやほこりがふえてゆくようにみえるものがあります。民主党の政権です▼政府は、Ｆ４戦闘機の後継ぎにＦ３５を買うと決めました。１機約１００億円。開発の遅れで値段がもっと上がる最新鋭機を４２機。「防衛」より、遠くまで飛べて海外への攻撃に向くＦ３５大量買いつけは、アジアの緊張をあおりかねません▼「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」。０９年総選挙の民主党の公約です。軍事費を
年金、消費増税で充当/戦略会議 予算編成の基本方針
政府の国家戦略会議は１２日、第４回会合を開き、２０１２年度予算案を「日本再生元年予算」と位置付ける予算編成の基本方針（骨子案）をまとめました。政府は週内にも基本方針を閣議決定する方向です。 骨子案では、国債費を除く一般会計の歳出を１１年度当初予算と同じ約７１兆円に、新規国債発行額を約４４兆円以下にそれぞれ抑えるとしています。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する分の財源（２・６兆円）については、「税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財源に繰り入れる」とし、将来の消費税率引き上げで手当てすることを明記しました。ただ、１２年度予算編成での扱いは「検討する」との表現にとどめました。 また、「財政再建」の方策として「さらなる国民負担をお願いする歳入改革の道」と庶民増税・負担増路線を強調。消費税率の１０％への引き上げを含む「社会保障・税一体改革成案」の具体化に向け、関連法案を２０１１年
主張/来年度税制/大企業奉仕が不公平を広げる
野田佳彦内閣が１０日未明の臨時閣議で２０１２年度の「税制改正大綱」を決めました。 「税制改正大綱」が第一に掲げているのは「新成長戦略の実現」です。昨年６月に菅直人・前内閣が決定した新成長戦略は、ほとんど経団連の方針を引き写しにしたような内容です。大企業の「国際競争力」の強化を最優先に、法人税減税をはじめとする徹底した財界目線の政策を並べています。 「大企業を応援すれば経済が良くなり、いずれ暮らしも良くなる」という、破たんした自民党流の古い発想そのものです。 不安の大もとに消費税 「税制改正大綱」に盛り込まれた施策の中心は、直接大企業を潤す減税措置と販売面から大企業を応援する減税措置です。 直接大企業を潤す減税では、研究開発減税の上乗せ措置の延長や大企業の人減らし・リストラを支援する産業活力再生法の減税措置の延長などを盛り込みました。販売面から大企業を応援する減税として、国の自動車重量税を１
茨城革新懇 ＴＰＰの阻止必ず/講演会 医師会・ＪＡが報告
平和・民主・革新の日本をめざす茨城の会（茨城革新懇）は１０日、水戸市内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題を考える学習講演会を開き、約５０人が参加しました。 労働者教育協会の江口健志常任理事が講演し、日本のＴＰＰ参加で農業、医療、地域経済、労働などあらゆる分野で、国民に不利益が拡大されることを明らかにしました。 報告に立った県医師会の斎藤浩会長は、アメリカには皆保険制度がなく、貧困層が満足な医療が受けられないとのべ、ＴＰＰで日本の皆保険制度にアメリカの保険会社が手を伸ばそうとしていると指摘。「ＴＰＰ参加は日本の皆保険制度を変えることになる。日本がアメリカの政策、つまりアメリカの財界に左右されることになる。ＴＰＰ参加には断固反対せざるをえない」と力説しました。 ＪＡ県中央会の内田克之農政広報部長も報告のなかで、ＴＰＰ参加によって日本農業が壊滅的打撃を受けるとのべ、「民主党は自給率を上げると約束し
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