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武器輸出三原則 緩和へ/27日に官房長官談話 戦闘機 共同開発も
政府は23日、憲法の平和原則に基づいて武器と関連技術の輸出を禁じている「武器輸出三原則」の緩和に... 政府は23日、憲法の平和原則に基づいて武器と関連技術の輸出を禁じている「武器輸出三原則」の緩和について、27日に官房長官談話で公表する方針を固めました。同日に安全保障会議を開いて決定し、閣議に報告します。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加を盛り込みます。 政府はこれまで、「ミサイル防衛」システムの日米共同開発など、「例外」規定を積み重ねて三原則の骨抜きを進めてきましたが、戦闘機などの正面装備まで「例外」化することで、いよいよ三原則の空洞化・形骸化が加速することになります。 戦闘機などの先端兵器は高性能化・高価格化が進み、NATO(北大西洋条約機構)加盟国を中心に国際共同開発が増えています。政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に選定したF35も、米、英など9カ国の共同開発によるもの。 一方、国内ではF2戦闘機の生産が今年度で終了。生産ラインの停止に強い危機感を抱く軍需企業からは、戦闘
2011/12/24 リンク