世界的な食料危機・格差是正/大企業・富裕層課税で解決を/Ｇ７首脳にＮＧＯ要求

【エルマウ（ドイツ南部）＝吉本博美】主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が行われているエルマウの会場内で２６日、複数の国際ＮＧＯが合同で記者会見をしました。Ｇ７首脳に対し、巨額の利益を上げる大企業・富裕層への課税を強化し、世界的な食料危機や格差是正のための資金提供を行うよう求めました。 オックスファムの試算によると、新型コロナウイルスのパンデミック下でＧ７の大企業全体の超過利潤（パンデミック前に比べて２０２１～２２年の平均利益が１０％以上増加した大企業３６０社の利潤増加分）は、４７７２億ドル（６４兆４９００億円）に上っています。 会見に参加したオックスファムのマックス・ローソン氏は、空前の利益をあげているＧ７の大企業への課税が各国で十分に実行されておらず、国内外の格差が拡大し続けていると指摘。「過剰な利潤に１回限りの課税をするだけで、Ｇ７国内の貧困層への支援や、世界の飢餓をなくすために必要な