憲法踏み破る安全保障政策の大転換/自公合意に断固抗議・撤回を/小池書記局長が会見

日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有で合意したことについて「憲法を踏み破り、戦後日本の安全保障政策の大きな転換を自公両党で合意したことに断固抗議し、撤回を求めたい」と表明しました。 小池氏は、最大の問題として、日本への武力攻撃が発生していない「存立危機事態」においても敵基地攻撃の行使を明言していることを指摘。日本への武力攻撃がなくても米国が始めた戦争に参戦することだとして、「これは相手国から見れば明白な先制攻撃になる。相手が反撃してくれば日本に戦火が及ぶことになる」と警鐘を鳴らしました。 さらに、米国に攻撃があったさいの集団的自衛権として敵基地攻撃する場合は、攻撃の認定は米国がすることになると指摘。「どこから見ても米軍の先制攻撃への参戦ということになる。これが危険の核心だ」と述べました。攻撃目標に指揮統制機能も含むとしなが