海外派兵/国連決議なしで可能/「恒久法」自民素案 治安維持活動も

自民党は十四日、防衛政策検討小委員会（委員長・石破茂元防衛庁長官）で、自衛隊の海外派兵を地球規模でいつでも可能にする「恒久法」の概要をまとめました。自衛隊の活動には、米軍などへの補給・輸送といった後方支援活動のほか、現行のイラク・テロ特措法などでは実施できない治安維持活動や他国要員･施設の警護活動も追加｡「暴動に遭遇したというような非常事態」での武器使用まで認める内容になっています。自民党は七月中に条文化し、党内論議を進める構えです。 自衛隊の活動としては▽国際平和協力活動▽人道復興支援活動▽停戦監視活動▽治安維持活動▽警護活動▽船舶検査活動▽後方支援活動―の七分野を列挙。このなかには「（派兵先で）軍事組織を設立するための助言、指導又は教育訓練」も含まれています。 武器使用では、「暴動」への対処のほか、「（自衛隊の）活動の目的を達するため特に必要があると認める相当の理由がある場合の武器使用

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日本の防衛をするつもりで自衛隊に入ったら、アメリカの政権のために外国人を殺すことになってしまった、みたいな。