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世界的にESG投資が伸長する中、企業は、気候変動対策に係る情報開示や事業活動における温室効果ガス排出... 世界的にESG投資が伸長する中、企業は、気候変動対策に係る情報開示や事業活動における温室効果ガス排出削減に対してこれまで以上に意欲的に取り組むことが求められています。これらの取り組みを自社の最優先の経営課題として位置付ける企業が増えつつあり、産業界ではサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指す動きもみられます。 一方、世界各国・地域の政府はカーボンニュートラルを成長の機会と捉え、実効性のある脱炭素化を進めるための大胆な政策措置(欧州グリーンディール等)を打ち出しています。日本においては、2020年10月に菅首相が「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指すことを宣言すると同時に、成長戦略の柱に「経済と環境の好循環」を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力することを表明しました。 これらの状況を踏まえて政府が策定したグリーン成長戦略において明示されているとおり、2050 年カー