外国人事業証明書（FBC）申請をデジタル化(タイ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

タイ投資員会（BOI）は2月1日のプレスリリースで、商務省が発行する「外国人事業証明書（FBC）」の申請手続きのワンストップ化とデジタル化に向け、BOIや商務省事業開発局（DBD）、デジタル政府開発公社（DGA）の間で協力することを公表した。外国企業の投資手続きの効率化が目的。 タイの外国人事業法（8条）別表では、3種類43業種への外国企業（外国資本50％以上）の参入を規制している。具体的には第1表（9業種）、第2表（13業種）、第3表（21業種）に分けて規制業種を明示しており、DBDが管轄している（注1）。ただし、第2～3表の業種については、外国企業であっても以下の方法で参入可能だ。 外国人事業法11条に基づき、タイが他国と結ぶ投資協定に基づき、外国人事業証明書（FBC）をDBDに申請 外国人事業法12条に基づき、BOI奨励、またはタイ工業団地公社（IEAT）奨励を得た上で、外国人事業証