インド太平洋経済枠組み（IPEF）が13カ国で発足、台湾は含まれず(ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

米国のジョー・バイデン大統領は5月23日、日本を含む12カ国とインド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity）の立ち上げを発表した。発足段階での参加国は、米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてオーストラリアの13カ国となった（発足式に参加した各国首脳・閣僚は添付資料表のとおり）。 バイデン大統領は、同日午前に行われた岸田文雄首相との2国間の首脳会談や共同記者会見ののち、午後4時半過ぎからIPEFの発足式に臨んだ（2022年5月23日記事参照）。発足式冒頭で、バイデン大統領は「21世紀の経済の未来は、インド太平洋地域、つまりわれわれの地域で、大きく描かれることになる」とした上で、IPEF立ち上げの目的が「21世紀の経済のため