(平成29年7月21日)株式会社セブン－イレブン・ジャパンに対する勧告について | 公正取引委員会

2 違反事実の概要 （1） セブン－イレブン・ジャパンは，消費者に販売する食料品の製造を資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 （2） セブン－イレブン・ジャパンは，平成27年9月から平成28年8月までの間，次のア又はイの行為により，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減じていた。減額した金額は，総額2億2746万1172円である（下請事業者76名）。 ア 「商品案内作成代」（注1）を下請代金の額から差し引いていた。 イ 「新店協賛金」（注2）を下請代金の額から差し引いていた。 （3） セブン－イレブン・ジャパンは，平成28年10月31日及び平成29年7月5日，下請事業者に対し，前記（2）の行為により減額した金額を支払っている。 （注1）「商品案内作成代」 直営店及び加盟店に配信する商品案内を作成する費用とし

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