特許情報提供サービスに関する調査報告書について | 経済産業省 特許庁

令和6年4月 特許庁総務部情報技術統括室 特許、実用新案、意匠及び商標の出願や権利化に伴い生み出される特許情報は、知的財産の創造、保護及び活用を図る知的創造サイクルにおいて重要な鍵を握るものです。この特許情報は、特許庁が発行する各種公報類や出願書類・原簿などのほか、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） や民間事業者による特許情報提供サービスを通じて広く提供されています。 特許庁では、このような民間事業者による特許情報普及を視野に入れつつ、特許庁による特許情報提供を充実させていくための施策作りの資料とすることを目的として、特許情報提供サービスの動向について調査を実施いたしました。以下にその調査結果報告書を紹介します。 ※ なお、個人情報保護の観点や、事業者に影響を及ぼす可能性があることから、 概要版や公表版のみの公表とさせていただいております。 令和5年度 特許情報に係る商用データ

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(20200406)“令和元年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査 調査報告書”