＜電子マネー特殊詐欺＞仙台南署管内で急増、目立つ20代の被害 コンビニと連携し水際対策へ | 河北新報オンラインニュース

サイト利用料金名目などをかたり、コンビニエンスストアで電子マネーを購入させる手口の特殊詐欺被害の増加を受け、仙台南署が管内のコンビニ全１４９店に被害防止への協力を求める文書を届けている。購入場所となるコンビニでの水際対策を強化し、宮城県内で最も多い発生数の抑制を図る考えだ。 交番・駐在所勤務の署員が今月から直接、担当エリアのコンビニを訪ね、店員に文書を手渡している。文書と共にコンビニ利用客への声掛けの要点を記したチェックシートや、同署管内で今年発生した特殊詐欺被害の一覧表も配布した。 特殊詐欺は高齢者が標的と思われがちだが、今年は２０代の被害が目立つ。同署管内で発生した特殊詐欺被害は１０月末現在、３９件３９人と県内２４署で最多。このうち２０代の被害は７件７人で全体の２割近くを占め、昨年同期比で１０ポイント以上増加。若年層への被害拡大が懸念されている。 同署は２月にも同様の文書をコンビニに配