【原発漂流】第３部 共生の宿命（６）青森・東通 狂った計算 耐える日々 | 河北新報オンラインニュース

東京電力福島第１原発から約４３０キロ離れた本州最果ての村が、原発事故の「被害」にあえぐ。 青森県東通村はこの１０年近く、東電東通原発の新設工事と東北電力東通原発の運転が止まり、財政と経済が危機に直面している。 村の２０１７年度決算は歳入不足が１億円近くになる見込みだった。村が頼ったのは「原子力ムラ」だ。 村の中心部づくりのため田地や原野に整備した宅地「ひとみの里」の一部を東北電に１億円で売却した。村の担当者は「赤字決算をぎりぎりのところで逃れた」と振り返る。 原発事故前は１００億円ほどだった村の予算規模は１２年度以降、原発建設を当て込んだ起債ができなくなったため６０億～８０億円まで大幅に縮小した。それでも綱渡りの財政運営が続く。 １８、１９年度は企業版ふるさと納税で東電、東北電が各４億円、計８億円を寄付して村財政を助けた。 １９～２１年度は国の電源立地地域対策交付金のうち、東電原発分の長期

[Yauchi]

11/29「事故前の10年度と16年度を比較した市町村内総生産の増減率は-60.2％と群を抜く。原発推進を切望する東通村の姿は、同村尻屋崎で冬も放牧され、風雪に耐えて春を待つ寒立馬と重なる」