北九州市、25年度に市施設を再エネ100％化 第三者所有で蓄電池普及も

北九州市の北橋 健治市長は2月9日、2025年度までに、市内再エネ発電所の電力を活用し、全公共施設（約2,000カ所）で再エネ由来100%電力の調達を目指すと表明した。実現に向け、再エネ普及のロードマップを示した「再エネ100%北九州モデル」を新たに構築。再エネの普及・拡大にあたっての課題を蓄電池の有効活用により解決する「蓄電システム先進都市」を目指す。 まずは市焼却施設でのごみ発電量（バイオマス発電）に応じ、導入施設を順次拡大する。2021年度は本庁舎、区役所、小中学校など約200施設で再エネ電力への切替えを実施。2022～2023年度に約600施設、2024～2025年度に約1,200施設を追加する計画。